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介護人材の養成の在り方で議論―厚労省検討会が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月29日、「今後の介護人材の養成の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。今後、介護福祉士の資格取得要件に加わる「600時間養成課程」や長期的なキャリアアップの仕組みなどについて議論していく。

 介護福祉士の資格取得の選択肢では、3年以上の実務経験があれば国家試験が受けられる「実務経験ルート」があったが、2012年度からは600時間以上の養成課程が義務付けられる。しかし、この課程が負担になっているといった声や介護分野の離職率の高さ、人手不足の状況を踏まえ、人材の質と量的な確保も両立できるよう、検討会では現状に即した介護福祉士養成の在り方や、介護職の長期的なキャリアの在り方について議論することになる。
 具体的には、▽介護人材育成の基本的な方向性▽介護現場の現状把握と介護職員に期待される役割▽「実務経験ルート」における養成課程(600時間課程)▽介護福祉士と他の研修制度との関係―などについて夏ごろまでに議論を行い、その後は引き続き介護人材のキャリアアップの仕組みの具体的な在り方を議論していく予定だ。
 この日、事務局からは、介護職員基礎研修を受けた人が介護福祉士を目指す「基礎研修ルート」について、基礎研修(標準は500時間)の履修に加え、「600時間課程」と基礎研修の重複部分を除いた280時間の課程を行えば、国家試験が受けられるという案が示された。
 また、介護福祉士のほか、介護職員基礎研修、ヘルパー2級の各資格の役割分担があいまいなことや、資格取得が必ずしもキャリアアップに結び付いていないこと、初任職員、中堅職員、施設長・リーダーのそれぞれの段階で人材を養成するための論点が示された。施設長・リーダーの段階については、07年の「社会福祉士及び介護福祉士法」改正の附帯決議で示されている介護福祉士の上位職「専門介護福祉士」(仮称)も論点の一つに挙げられている。

 その後の意見交換では、「(資格に対する)処遇がどこかで担保されていないと、なかなか前に進まない」「取ったら、それに見合った役割が与えられるような資格でなければ意味がない」といった根本的な問題点や、「はっきりとキャリアラダーが見えるようでなければ人は集まらない」などの意見が出された。
 山井和則政務官は「600時間の研修で給料がどれだけ上がるのか、どれだけ新しい仕事ができるようになるのですかという疑問がそもそもある」とし、「一歩間違うと、介護福祉士ではない介護職員はたんの吸引はできるけれども、介護福祉士ができないという逆転現象も起こり得るかもしれない」と指摘。
 また以前、杉村太蔵前衆院議員から、「(600時間の課程が新たに加わることで)お金もあまりないけれど、介護福祉士になりたいという人の夢が遠のくのではないか」という質問を国会で受けたことが記憶に残っているとし、委員に対して「今の時代にマッチした結論を出していただければありがたい」と述べた。


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横路衆院議長が入院=左足骨折し手術、経過は順調(時事通信)

 横路孝弘衆院議長(69)が左足大腿(だいたい)骨を骨折し、都内の病院に入院したことが分かった。衆院事務局が28日、明らかにした。
 それによると、横路議長は27日昼ごろ、都内の衆院議員宿舎で、左足の痛みを訴え、都内の病院に搬送された。診断の結果、大腿骨の骨折が判明し、同日夜に手術を受けたという。術後は順調で、約2週間で退院する見通し。議長職は当面、衛藤征士郎副議長が代行する。 

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生方副幹事長の解任決定へ=民主(時事通信)

 民主党は23日午後、国会内で役員会と常任幹事会を相次いで開き、生方幸夫副幹事長の解任を正式に決める。後任には辻恵衆院議員を起用する。
 執行部は、生方氏が一部新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか1人が握っている」として、小沢一郎幹事長の党運営を公然と批判したことを問題視。18日に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に辞表を提出するよう求めたが、同氏が拒否したため、小沢氏の了承を得て解任方針を決めていた。 

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雑記帳 ランドセル菓子に注文相次ぐ 京都のホテル(毎日新聞)

 小学校入学の記念にと、京都市上京区の京都ブライトンホテルが今月、ランドセルをかたどったチョコレート菓子を発売したところ、約50件の注文が相次ぐ人気だ。

 サイズは縦7センチ、横9センチ、高さ11センチで、赤と青の2種類がある。付録に鉛筆形のチョコが付いて5250円。7日前までに予約(075・441・4411)が必要という。

 パティシエは表面の縫い目まで細かく再現しているが、かぶせを開けても教科書やノートは入っていない。その代わり、愛情を込めたシュークリームやケーキがぎっしり。【望月亮一】

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 日本弁護士連合会は18日、会務の取りまとめ役となる事務総長に海渡(かいど)雄一氏(54)=第二東京弁護士会=を就任させると決めた。宇都宮健児・新会長が4月1日に任命し、任期は2年。海渡氏は刑務所の待遇改善活動で知られ、原発差し止め訴訟の住民側代理人やグリーンピースメンバーによる鯨肉窃盗事件の弁護人を務める。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の夫でもある。

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は16日配布した広報紙「広報あくね」3月号で、懲戒免職処分とした元係長との法廷闘争を巡り、「相手が裁判官であっても妥協しません」と司法への対決姿勢を鮮明にした。市長は未払い賃金支払いを命じた鹿児島地裁判決に従わず、地裁川内支部が市の預金差し押さえ手続きを始めるなど異常な事態となっている。

 市長がコラムで批判したのは、裁判所のほか、3職員の降格の取り消しを判定した市公平委員会。「おなじ公務員の裁判官や元(市)職員などによってなる公平委員会が、自分の為の仕事をしたと感じている。公務を自分のためにやってはばからないというのでは、訴えた職員たちと同じ」などと独自の視点で非難。また、「職員組合がよりどころにしてきたのが、裁判と公平委員会、そして道理無用の多数決議会」とも言及した。

 また、広報紙では市民アンケートも掲載し「議員報酬は現状か、日当制か無報酬か」など3項目を質問、郵送での回答を求めた。反市長派市議は「相次ぐ裁判敗訴や最近の議会出席拒否で高まった自分への批判をかわすのが狙いでは」と冷ややかに批判している。【馬場茂】

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<神奈川歯科大>補助金75%減額 巨額投資巡る詐欺事件で(毎日新聞)

 学校法人神奈川歯科大学(神奈川県横須賀市)の巨額投資を巡る詐欺事件を受け、日本私立学校振興・共済事業団(東京都千代田区)が同法人に対する09年度の経常費補助金を75%減額することが15日分かった。補助金の「不交付」に次いで厳しい措置にあたる。

 同法人は投資ファンドで資産を運用したが、07~08年度で計約89億円の損失を出した。運用にかかわった元財務担当理事や投資会社社長ら計5人が昨秋、横浜地検に詐欺や業務上横領容疑で逮捕、起訴された。【吉田勝】

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 愛知県安城市のスーパーで平成17年、幼児ら3人を殺傷したとして、殺人などの罪に問われた無職、氏家克直被告(39)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は、氏家被告側の上告を棄却する決定をした。懲役22年とした1、2審判決が確定する。決定は8日付。

 公判をめぐって弁護側は「統合失調症の影響で心神喪失だった」と無罪を主張。しかし、1審名古屋地裁判決は責任能力を限定的に認定、2審名古屋高裁も支持した。

 1、2審判決などによると、氏家被告は17年2月4日、同市内のスーパーでナイフを盗み、愛知県岡崎市の青山翔馬ちゃん=当時(11カ月)=の頭部を刺して殺害。翔馬ちゃんの姉=同(3)=と、安城市の女性を蹴ってけがをさせた。

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低気圧が関東沖から北上へ=大雪、暴風に警戒を-気象庁(時事通信)

 日本列島は10日午前、関東の東海上にある低気圧の影響で、広い範囲で強い風が吹き、雪や雨が降った。気象庁によると、低気圧は急発達しながら三陸沖を北北東へ進み、10日夜に釧路沖に達する見込み。西日本では10日まで、東・北日本では11日にかけて大雪となる所があり、同庁は暴風や高波とともに警戒するよう呼び掛けた。
 11日午前6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、東北太平洋側が70センチ、北海道が60センチ、東北日本海側と北陸、群馬、岐阜両県、中国が40センチ、近畿北部と山口県が30センチ。
 11日明け方までの予想最大風速は、陸上が20メートル、海上は北日本が28メートル、東・西日本が23メートル。海は波の高さが6メートルを超える大しけとなる。 

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 11日に予定されていた沖縄県・米軍嘉手納基地航空管制業務(嘉手納ラプコン)の日本側への移管が先送りされることが4日、分かった。同日までに日米両政府間の最終的な合意が得られなかったため。国土交通省は5日にも、返還を11日にすると記載していた「航空路誌」の通知を取り消す。
 嘉手納ラプコンをめぐっては、両政府が3月末までに移管を完了することで合意済み。日本政府は月内の返還を実現するため、米側との協議を続ける。
 両政府は2004年の合同委員会で管制業務の移管計画に合意。日本側管制官の訓練の遅れで予定を1度延期した後、改めて10年3月までに移管を終えることで08年に合意した。 

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鳥取連続不審死 上田被告、運転手強殺容疑で再逮捕 (毎日新聞)

 鳥取県内で起きた連続不審死で、県警捜査本部は3日、借金の返済を免れるために同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(当時47歳)を殺害したとして、鳥取市の元ホステス、上田美由紀被告(36)=強盗殺人罪などで起訴=を強盗殺人容疑で再逮捕した。

 逮捕容疑は、上田容疑者が昨年4月4日、矢部さんからの借金270万円の返済を免れるため、矢部さんに睡眠導入剤などを服用させて意識もうろう状態にし、同県北栄町の日本海に入水させ殺害したとしている。

 上田容疑者は、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(同57歳)に対する強盗殺人罪で先月18日に起訴された。

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<強盗傷害容疑>女性殴られ重傷 男、軽乗用車で逃走 愛知(毎日新聞)

 2月28日午後11時25分ごろ、愛知県蟹江町学戸7の町道で、自転車で走っていた近くのアルバイトの女性(24)が路上に立っていた男に突然殴られて転倒した。男は前かごからバッグを奪い、近くの食堂駐車場に止めてあった黒っぽい軽乗用車で逃げた。女性は病院に運ばれたが、頭やほおの骨を折るなど2カ月の重傷。県警蟹江署は強盗傷害容疑で男の行方を追っている。

 同署によると、バッグには現金約1万8000円入りの財布や携帯電話などが入っていた。男は茶髪で黒色ダウンジャケット姿。

 女性は名古屋市に遊びに行き、近鉄蟹江駅から自宅に帰る途中で、左前方に男が立っていたため、車道に出て避けようとしたところ無言で硬い物で殴られたという。近くにいた男性会社員(23)が女性の叫び声を聞いて駆け寄り、119番した。現場は佐屋川沿いで夜間は薄暗い道路。【鈴木泰広】

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 岐阜県警岐阜中署などは1日、朝日大学(岐阜県瑞穂市)職員で、岐阜市西中島、小坂井紳介容疑者(40)を名誉棄損の疑いで逮捕した。

 発表によると、小坂井容疑者は昨年11月7日、自宅のパソコンからインターネットの電子掲示板に、同県大垣市に住む銀行支店長の男性(49)と、女性行員(25)の写真を掲載して「不倫現場激写」などと書き込み、2人の名誉を棄損した疑い。

 小坂井容疑者は男性の顧客で、調べに対し、「金融商品で損をしたから」と、動機を供述しているという。

 小坂井容疑者は男性らを自宅に呼びつけて謝罪させた際、2人の写真を撮影し、一緒にホテルから出てくる写真を捏造(ねつぞう)したという。昨年11月、男性からの相談を受けて、同署が捜査していた。

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社会福祉法人の管理などで説明―社会・援護局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、社会福祉法人の会計処理基準の一元化や資産運用のルール、現況報告書の活用などについて説明があった。

 社会福祉法人の会計処理では、「社会福祉法人会計基準」のほか、幾つかの会計ルールが併存し、事務処理が煩雑といった問題が指摘されている。福祉基盤課では、昨年末に都道府県などに会計処理基準の一元化の素案を提示しており、寄せられた意見などを参考に内容を精査し、通知を発出する予定と説明した。

 社会福祉法人の役員(理事、監事)については、局長通知で「社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者」を加えるとされ、「学識経験を有する者」は課長通知で「社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者」と例示されている。福祉基盤課は例示について、役員に退職公務員を加えねばならないという意味ではないと説明。また、実際の運営に参画できない人を慣習で名目的に選任することは厳に慎むべきとしたほか、安易に退職公務員の受け皿とするような趣旨ではないとした。

 法人の資産管理・運用については、2007年度の通知改正で、社会福祉法人にも株式投資などによる運用が認められたが、資産運用に失敗した法人には、リスクの理解が不十分だったり、資産運用規程が未整備、理事長1人による独断での運用などチェック体制が不適切だったりする事例も見られることから、福祉基盤課では、▽役員、評議員、運用担当者における金融商品のリスクなどの理解▽定款の変更▽ガバナンスの徹底―を求めた。

 このほか都道府県には、社会福祉法人が提出する現況報告書を活用した経営状況の確認などを求めており、経営状態の悪化が懸念される場合は、早い段階で法人から事情を聞き、対応策を講じるといった適切な指導を要望している。


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政府、津波警戒に全力=首相「1人の被害も出さない」(時事通信)

 政府は28日、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、関係省庁の局長級による緊急参集チームの会合を首相官邸で開き、津波による被害を最小限とするための対策や住民避難に万全を期す方針を決定した。津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置し、伊藤哲朗内閣危機管理監を中心に情報収集に当たったが、東北3県を対象にした大津波警報の津波警報への切り替えを踏まえ、午後7時すぎに対策室を連絡室に改組した。
 平野博文官房長官は同日夜、首相官邸で記者団に「人的被害は確認されていない」と述べる一方、「国民には警戒心を緩めずに、関係機関の指示に従って落ち着いて行動していただきたい」と呼び掛けた。
 鳩山由紀夫首相は午前、首相公邸で平野長官に対し、「国民への情報提供を徹底し、万全の態勢を敷いてほしい」と指示した。また、官邸で記者団に「住民に一人の被害も出さないように(対策を)徹底したい」と強調。さらに「太平洋沿岸部にお住まいの皆さんには、絶対に海に近づかないよう呼び掛けている。それを守っていただきたい。油断は大敵だ」と訴えた。 

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すべての津波注意報解除「予測過大だった」気象庁謝罪 チリ大地震(産経新聞)

 南米チリで日本時間2月27日に発生したマグニチュード(M)8・8の地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県の太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。これで、地震の影響による津波に関して出された警報・注意報はすべて解除された。

 また、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は1日午前、会見を行い、「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪した。

 気象庁は先月28日朝、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 津波は同日午後に北海道から沖縄県の太平洋沿岸を中心に到達。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で1・2メートル、仙台市の仙台港と鹿児島県の志布志港で1・1メートルの津波が観測されたものの、それ以上の大きな津波は到達せず、多くの地点で気象庁の予想を下回った。

 関田課長は「単純ミスや判断ミスはなかったと思うが、結果的に予想より津波が小さかった。今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と述べた。

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