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菅首相 官房機密費 使途公開検討も(毎日新聞)

 菅直人首相は8日の就任記者会見で、内閣官房報償費(官房機密費)について「何らかのルールは必要なのかなと思うが、検討は官房長官に委ねている」と述べ、仙谷由人官房長官の下で、使途の公開などを検討する考えを示した。併せて「外交機密費問題で、ある期間が明けた後に一度公開するルールも、必ずしも日本でははっきりしていない」と述べ、一定期間後の公開も検討する意向を示した。

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 鳩山由紀夫前首相は、3月23日の参院予算委員会で「4月からすべての支出をチェックする。適当な年月を経た後、すべて公開するよう準備に取りかかっている」と述べ、将来的に全面公開する意向を示していた。【横田愛】

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郵政改革法案 衆院本会議で可決 参院に送付へ(毎日新聞)

 郵政民営化を見直す郵政改革法案は31日夜、衆院本会議で民主党など与党の賛成多数で可決された。参院に送付される。連立政権を離脱した社民党は賛成した。自民党など野党は審議が不十分だとして衆院総務委員会での再審議を求めたが、与党側は応じず、本会議に緊急上程した。与党は16日までの会期内に成立させる方針だ。

 郵政法案は、日本郵政グループに郵便・貯金・保険の3事業の全国一律サービスを義務付け、5社体制を3社体制に再編するのが柱。小泉純一郎元首相が進めた民営化路線を大きく転換し日本郵政の公的性格を強める。

 民主党の山岡賢次国対委員長は31日、自民党の川崎二郎国対委員長に郵政法案を同日中に採決する方針を伝えた。民主党が審議を急ぐ背景には、参院選で全国郵便局長会の支援を取り付ける狙いがある。野党は1日にも亀井静香金融・郵政担当相に対する不信任決議案を提出する。【大場伸也】

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